法人税等実地調査の一方で簡易な接触も 納税者への接触率、法人税等は「4.5%」で源泉所得税は「9.3%」に
2019年1月18日
国税庁、平成29事務年度の法人税などの実地調査件数とともに簡易な接触の件数を公表。 法人税・消費税の簡易な接触の件数は4万2千件。簡易な接触と実地調査件数を合計した納税者への接触率は4.5%に（源泉税は9.3%）。 連結 …
仮想通貨の法人税法上の取扱いを明確化 活発な市場が存在する仮想通貨は時価評価、期末で評価損益を計上
2019年1月11日
仮想通貨に関する会計上の取扱いが公表されたことを受け、平成31年度税制改正で仮想通貨に関する法人税法上の取扱いを明確化。 活発な取引が行われている仮想通貨の期末評価額は時価法により評価したうえで、時価と簿価の差額は評価損 …
国税庁、仮想通貨の申告手続きを簡便化 所得税では年間取引報告書、相続税では残高証明書を交換業者が交付
2018年12月28日
仮想通貨の申告手続きが簡便化。所得税では、国内の各仮想通貨交換業者が交付する年間取引報告書を利用した確定申告が可能に。 相続税では、相続人の申請により各仮想通貨交換業者が被相続人に係る仮想通貨の残高証明書を交付。 仮想通 …
OECD非加盟国の相互協議が過去最多 国税庁、相互協議の発生件数の増加に伴い繰越件数も増加
2018年12月21日
相互協議の発生件数は206件で過去最多。処理件数は166件で過去最多水準の前年度並み。 OECD非加盟国の発生件数（76件）も過去最多となり、処理件数（54件）を上回る。 国税庁が11月2日に公表した「平成29事務年度『 …
海外金融口座情報の自動的交換が始動 国税庁が約55万件の口座情報を入手、課税・徴収分野で活用
2018年12月14日
海外金融口座情報の自動的情報交換制度（CRS）が本格的に始動。アジア・欧州など64の国・地域から日本の居住者の海外金融口座情報約55万件を国税庁が入手。課税・徴収分野で活用の方針。 CbCR（国別報告事項）による受領情報 …
請負による機械の取得時期で納税者敗訴 期末までに検収及び引渡しがないことから、取得したとは認められず
2018年12月7日
請負契約に基づく機械装置の取得時期が争われた税務訴訟、控訴審も納税者が敗訴（東京高裁平成30年9月5日判決）。 高裁、請負契約で検収と同時に引渡しがあったとされる以上、機械装置の引渡しは検収がされた平成25年5月であると …
政府税調、連結納税制度の簡素化を検討 企業側からは税務調査時や申告作成の事務負担が大きいといった指摘も
2018年11月30日
政府税調（会長・中里実東大大学院教授）は10月23日、連結納税制度の簡素化に向けた検討に着手。 企業側からは、申告書作成の事務負担や税務調査時の負担が大きいといった指摘も。政府税調では企業の税務申告の実務等を踏まえ中長期 …
法人所得金額は8年連続増加で過去最高 個人の株の売買が増加で、源泉所得税の税額は2年ぶりに上昇
2018年11月23日
平成29年度の法人税の申告所得金額の総額は70兆7,677億円（対前年度比＋11.5%）で8年連続増加となり、過去最高を記録。 黒字申告割合は34.2%（同＋1.0ポイント）で7年連続上昇。 国税庁が10月12日に公表し …
馬券払戻金の所得、雑所得と認めず 審判所、多数回かつ頻繁に馬券を購入も予想的中率が低く損失発生
2018年11月16日
審判所、請求人の一連の馬券購入行為による払戻金は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」と認めず。一時所得と判断（平成30年3月22日公表裁決）。 インターネットを利用して頻繁に馬券を購入していたが、損益の状況が大き …
未供用資産の償却費、翌期も損金不可 審判所、事業未供用で損金不算入となった償却費は償却超過額に該当せず
2018年11月9日
審判所、設備が事業未供用で損金不算入となった償却費は償却超過額には該当せず、事業供用した翌期の損金に含まれないと判断（平成30年3月27日公表裁決）。 事業未供用の設備は法人税法上の減価償却資産に該当しないことから、償却 …
