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建物収去費の必要経費算入認められる  審判所、賃貸借契約解除後も貸付け業務の継続認め原処分取消し

土地賃借人所有の建物の収去費が、土地賃貸人の不動産所得の必要経費に算入できるかどうかが争われた事案で、審判所が原処分全部取消し(令和元年9月20日裁決)。 不動産貸付業を営む個人である請求人らは、賃借人Aに土地を貸し付け …

青色事業専従者給与の適正額見直し  審判所、類似青色事業専従者の給与額平均を適正給与相当額と認定

審判所、青色事業専従者である配偶者に対して支払った給与の適正給与相当額(必要経費算入額)は、類似同業者の青色事業専従者の給与額の平均額として、所得税等の課税処分の一部を取り消し(令和元年9月6日裁決)。 本件は、請求人が …

課税仕入れの用途区分判定で一部取消し  審判所、僅少な課税売上を用途区分の根拠とした処分庁の主張を排斥

審判所、課税仕入れを行った日の状況を客観的に判断すれば「共通対応」区分が相当と、原処分一部取消し(令和元年7月17日裁決)。 本件は、調剤薬局等を営む法人が、調剤薬品等の課税仕入れを共通対応に区分すべきところ、誤って非課 …

テナントの賃料減額、寄附金に該当せず  国税庁、新型コロナウイルス感染症で法人税関係のFAQを追加

国税庁が新型コロナウイルス関連で税務上の取扱い(FAQ)を更新。テナント等の賃料を減額した場合でも寄附金に該当せず。 商品等の廃棄損は災害損失欠損金に該当。ただし、人件費やキャンセル料は該当せず。 イベント中止要請等によ …

予定納税や中間納付も納税猶予の対象  要件を満たせば無担保・延滞税なし

政府の緊急経済対策の税制措置には基本的にすべての税目について1年間の納税猶予を盛り込む。予定納税や中間納付も延滞税なしで適用可能。 事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少しているなどの要件を満たす必要。申請で …

審判所、外国法準拠組織再編で初の解釈  外国法人の事業分割による株式の交付を「配当所得」と判断

審判所、外国法人の事業分割に伴う株式の交付は配当所得に該当すると判断(令和元年8月1日裁決)。 外国の法令に準拠した組織再編について、法令解釈を示し配当所得に該当するかどうかを判断した初の事案に。 本件は、米国法人の株式 …

遡及修正、武富士判決同様の実務維持も  無効利息に係る過年度法人税還付事案で最高裁が口頭弁論

無効利息に係る過年度法人税の還付を求める事案で、令和2年3月23日、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)が口頭弁論を開催。 従前の裁判例と同様に、過年度の遡及的修正は認められないと主張する国の逆転勝訴の可能性。 本件は、い …

寡婦(夫)控除から寡婦・ひとり親控除へ  婚姻歴・性別にかかわらずひとり親には35万円の所得控除

令和2年改正で所得税法にひとり親に対する35万円の所得控除(ひとり親控除)規定(所法81条)が新設。 寡婦控除については、寡婦の定義をひとり親に該当しないものと規定したうえで、寡婦に対する27万円の所得控除(寡婦控除)を …

東京地裁「未必的な認識」から仮装認定  併せて、貢献度等不明な役員退職給与を「不相当に高額」と判断

肉用牛の売却所得の免税特例適用を目的とした仮装行為の有無が争われた事件で、東京地裁は2月19日、納税者は少なくとも「未必的」には取引の実質を認識していたとし、課税処分を支持。 また、役員退職給与について「具体的な貢献の態 …

東京地裁 過大役員給与判定で“新基準”  納税者敗訴も、同業類似法人の“平均額”超部分を高額とする国の主張排斥

役員給与の「不相当に高額な部分」を巡り納税者側が敗訴(東京地裁令和2年1月30日判決・清水知恵子裁判長)。 東京地裁は、当該役員の職責等に一定の評価をし、国が主張する同業類似法人の“平均額”ではなく“最高額”を超える部分 …

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