「住宅貸付け」への該当性巡り紛争多発 消費税法改正前の事案でも契約書外の事情を考慮し用途を判断する必要
2025年10月3日
消費税の非課税取引である「住宅の貸付け」該当性を巡る紛争が多発。「住宅の貸付け」の範囲が拡張された令和2年度税制改正前から、“契約書外”の事情を踏まえて「住宅の貸付け」と認定の上、仕入税額控除が否認された事例も存在。 契 …
マイホーム特例めぐり居住の事実で争い 生活の拠点として利用していたとは言えないとして特例の適用を否定
2025年9月26日
居住用財産の譲渡特例の適用をめぐり居住の事実が争われた裁決事例（大裁（所）令6第20号）。 審判所、本件の事実認定の下では納税者が本件家屋を真に居住の意思をもって客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点として利用してい …
振込金の益金算入の要否めぐり国側敗訴 福岡地裁、法律上の原因を欠くものであり所得の実現があったといえず
2025年9月19日
原告法人に振り込まれた金員の益金算入の要否めぐり国側敗訴（福岡地裁令和7年5月28日判決）。 福岡地裁、振込金は和解交渉過程で合意成立を期待して振り込まれたものにすぎず、法律上の原因を欠くものと指摘。原告法人が振込金を収 …
新規発生滞納額、2年連続で増加 詐害行為取消訴訟などの原告訴訟は147件を提起
2025年9月12日
令和6年度の租税滞納状況、新規発生滞納額は9,925億円で2年連続の増加。滞納発生割合は「1.2%」と低水準で推移。 悪質・処理困難事案への取組みである原告訴訟は147件を提起。滞納法人が代表者に対して行った弁済が債権者 …
契約書に非居住者の表示なし、源泉は 審判所、委任状では内国法人を非居住者の代理人と定める
2025年9月5日
マンションの売主が非居住者であるか否かが争われた裁決。審判所、契約書には内国法人が非居住者の代理人との表示はないが、委任状には内国法人に一切の権限を委任する旨の記載があることから、請求人は源泉徴収義務を負うとの判断を示す …
業界団体が暗号資産取引の分離課税要望 暗号資産同士の交換に係る課税タイミングの見直しも求める
2025年8月29日
分離課税導入、暗号資産同士の交換に係る課税タイミングの見直しなど求め、業界団体が2026年度税制改正要望を提出。 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は7月3 …
帳簿不作成も過少申告意図ありといえず 審判所、外部との接点を有しない内部的な行為と判断
2025年8月22日
帳簿を作成しなかったこと等が隠蔽・仮装行為に該当するか争われた事案（名裁（所・諸）令6第8号）。 審判所、帳簿を作成しなかった行為自体、外部との接点を有しない内部的行為であり、過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の …
被相続人名義預金に生前贈与の事実なし 審判所、原資出損者や管理運用状況を総合勘案し被相続人に帰属と判断
2025年8月8日
被相続人名義預金の一部について相続人に生前贈与された事実は認められないと判断、審査請求を棄却（令和6年8月29日裁決）。 原資の出捐者や管理及び運営状況を総合勘案して審判所が事実認定を行ったうえで被相続人に帰属する財産と …
相続財産管理人の報酬、国税に優先せず 審判所、相続財産管理人の清算手続は強制換価手続に相当せず
2025年8月1日
相続財産管理人の預金債権等に対して行われた差押処分が、無益な差押えに該当するか争われた事案（令和7年6月18日公表裁決）。 審判所、相続財産管理人の報酬は国税に優先せず。また、相続財産管理人の清算手続は破産手続とは異なり …
高裁も架空仕入を認定した一審を支持 関係者らの供述は客観的事実による裏付けがあり信用できると判断
2025年7月25日
東京高裁、関係者の供述内容の信用性と客観的事実から、控訴人の架空取引を認定し地裁判決を支持（令和7年7月3日判決）。 電子部品の製造及び販売を行うX社（原告）は、A社に対する仕入高及び試験研究費、B社に対する試験研究費、 …
