物価に連動した基礎控除の見直しを検討 政府税調、令和7年度税制改正を受けて具体的な方策の検討を開始
2025年6月13日
政府税調、令和7年度税制改正を受け、物価の上昇等に連動した基礎控除等の見直しの具体策について検討を開始。昨年11月に設置した「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」で論点を整理。 翁会長、所 …
投資計画申請前に着工した建物は対象外 中企庁、中小企業経営強化税制の拡充枠は60日ルールの対象外
2025年6月6日
令和7年度税制改正で措置された中小企業経営強化税制のB類型（収益力強化設備）の拡充枠だが、投資計画の確認申請前に着工を開始した建物は適用対象外に。 B類型の拡充枠は60日ルールも適用対象外。原則通り、計画認定後に設備の取 …
営業収入金額が過去最高を更新 税制改正による完全子会社株式の配当の源泉不要で所得税額控除が減少
2025年5月30日
令和5年度分会社標本調査によると、法人数、利益計上法人数、営業収入金額などが過去最高を更新。 所得税額控除が大幅減。令和4年度税制改正で、令和5年10月1日から支払いを受ける完全子会社株式の配当に源泉がかからなくなったこ …
小規模宅地区分巡る更正請求、控訴棄却 高裁、利用区分の面積計算の誤りとの追加主張認めず
2025年5月23日
東京高裁、小規模宅地等の特例の適用に当たり特定事業用宅地等に区分すべき宅地を誤って特定居住用宅地等として申告したとして行った更正の請求を一審同様に認めず（令和7年4月16日判決）。 原告（控訴人）は、相続税の申告における …
暗号資産取引の申告分離実現に現実味 金融庁が環境整備に向けディスカッション・ペーパーを公表
2025年5月16日
金融庁が「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」と題するディスカッション・ペーパーを公表、与党大綱で「検討事項」とされた暗号資産取引に係る課税方法の見直し実現に現実味。 所得税法上、個人が暗号資産取引により得た利益は原 …
元役員へ土地譲渡、時価との差額は給与 審判所、役員辞任後も請求人の経営に従事していたと判断
2025年5月9日
元取締役に対する土地の譲渡価額（簿価）と時価との差額が元取締役への給与に該当するか争われた裁決（名裁（諸）令5第26号）。 審判所、元取締役は請求人の取締役辞任後も、取締役と同様の権限を有しており、当該経済的利益は元取締 …
上場前から保有する株式は口座に注意 特定口座内で譲渡した上場株式等には5%概算取得費を適用できず
2025年4月25日
証券取引所に新規上場する前から引き続き保有する株式を上場に際して証券会社に預け入れる場合には選択する口座の種類に注意。 上場株式の譲渡に際して「概算取得費」の適用を想定する場合には一般口座を選択する必要あり。特定口座内で …
差押通知なしの公売公告、違法と認定 審判所、請求人は借地権の対抗要件を具備し不服申立てが可能
2025年4月18日
土地の借地権を有すると主張する請求人に対し、原処分庁が差押通知をせずに公売公告処分を行ったことが違法であるか争われた事案（令和6年9月25日裁決）。 審判所、請求人は借地権登記をしなかったものの、所有権移転登記を行ってお …
和解解決金全額が価額弁償金とはいえず 審判所、原処分は更正の特則の要件を満たさず違法
2025年4月11日
訴訟上の和解により支払われた解決金が遺留分減殺請求に基づく価額弁償金に該当するか争われた裁決（令和6年7月3日裁決）。 審判所、解決金の全額が遺留分減殺請求に基づく価額弁償金であると認めることはできないことから、更正の特 …
換価の猶予の担保、公売公告は違法か 東京地裁、猶予期間内に完済されなかったため担保を差押えたと認定
2025年4月4日
原告が換価の猶予の担保として提供し、担保物処分のための差押えを受けた建物の公売公告処分が違法であるか争われた事件（令和6年11月29日判決）。 東京地裁、公売公告処分は滞納国税が換価の猶予に係る猶予期間の終期までに完済さ …
