地積規模の大きな宅地で新通達を発遣 市街地農地等にも適用があることを明確化、平成30年1月以後適用
2017年10月27日
国税庁、平成29年度税制改正大綱を踏まえた改正評価通達を公表。 現行の広大地通達（24－4）を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」（20－2）を新設。 パブコメ改正案を一部修正。市街地農地等も要件満たせば評価通達20－ …
法人税の収益の帰属者で一部取消し裁決 取引先から元代表者に支払われた金員、法人帰属の収益とは認められず
2017年10月20日
取引先から請求人の元代表者に支払われた金員が請求人に帰属するか否かが問題となった裁決で、審判所が課税処分の一部を取消す（平成29年3月10日・公表裁決）。 審判所、金員支払に係る事実関係を総合すれば元代表者個人に支払われ …
サービス研究全委託も親会社で税額控除 研究開発を子会社で実施も、役務提供者が親会社であれば控除の対象に
2017年10月13日
サービス研究開発、親会社が子会社にサービス設計4工程を委託（丸投げ）した場合でも、最終的な役務提供者が親会社であれば委託費は親会社で税額控除の対象に。 グループ会社で新たなサービス研究開発を分業するようなケースでは、研究 …
事業の買換特例、先行取得の可否も焦点 ノンコア事業の早期売却実現を不安視する声も
2017年10月6日
平成30年度税制改正での導入が検討される“事業の買換え特例”は圧縮記帳制度の一つである以上、不採算事業の売却には同特例は適さず。「譲渡益の出る非中核事業」の売却を念頭。 ただ、企業側からは、非中核事業の早期売却実現を不安 …
老人ホーム付属駐車場にも住宅用地特例 裁判所、家屋と一体のものとして利用されている点を指摘
2017年9月29日
介護付き有料老人ホーム等の駐車場が特例対象となる「住宅用地」に該当するか否かが争われた事件の控訴審で、納税者が再び勝訴（東京高裁平成29年8月24日判決）。 本件駐車場は併用住宅である家屋を維持し又はその効用を果たすため …
現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討 スピンオフの前段階における受皿会社への吸収分割にニーズ
2017年9月22日
平成30年度税制改正で、現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討へ。 現行制度上は、現物分配前の単独新設分社型分割・単独新設現物出資のみが税制適格に該当も、受皿会社に対する親会社事業の吸収分割含め、スピンオフ準備のためのグル …
個人診療所に係る相続税猶予制度を要望 後継者が5年間継続運営すれば、医療に必要な資産額相当の相続税を免除
2017年9月15日
厚労省、個人開設医療機関の事業承継円滑化のための税制上の特例措置を平成30年度税制改正で要望。 後継者が診療所（病院）を5年間継続運営すれば、「医療に必要な資産額」の相続税を猶予（免除）。 地域の医療機能の維持に必要と都 …
自社株対価TOB、譲渡益課税繰延べ要望 実現すれば、小規模TOB中心に活用される可能性も
2017年9月8日
自社株対価TOBに係る譲渡益課税の繰延べが平成30年度税制改正のテーマに。 株高の中、仮に課税問題が解決すれば、支配権への影響が少ない規模の小さい会社を対象としたTOBで活用される可能性も。 自社株をTOBの対価に使う自 …
滞納整理に係る原告訴訟は国側敗訴ゼロ 28年度の滞納発生割合は国税庁発足以来最低の「1.08％」にまで低下
2017年9月1日
平成28年度の租税滞納状況、新規滞納発生割合は「1.08％」で国税庁発足以来最も低い割合に。 滞納整理に係る原告訴訟154件のうち国側が敗訴した事案はゼロ件。滞納処分免脱罪では7人員を告発し、うち4人員に有罪判決。 国税 …
給与とは別の委託料は消費税の課税対象 審判所、調理場運営業務は雇用契約による料理長としての業務に含まれず
2017年8月25日
勤務先法人からの給与とは別に調理場委託料を受領していた請求人（ホテルの料理長）の業務をめぐり、請求人による調理場運営業務は消費税法上の「事業」に該当すると判断（平成29年2月9日裁決・関裁（諸）平28第28号）。 請求人 …
