31年度改正でSO税制の拡充がテーマに ベンチャー企業のみ対象に、付与対象者拡大や権利行使額引上げなど検討
2018年10月5日
平成31年度税制改正でストックオプション税制の拡充検討へ。 税制適格ストックオプションの付与対象者を兼業者等にまで広げる案のほか、権利行使価額の上限を一気に2倍以上の金額に引き上げる案、権利行使期間を見直す案などが浮上し …
譲渡会社に申告漏れ、売主に賠償命じる 株式譲渡契約時に未払租税債務が存在、契約条項に違反と判断
2018年9月28日
非上場株式の譲渡をめぐり、譲渡対象会社に法人税等の申告漏れがあったことが株式譲渡契約に違反するとして買主が売主に損害賠償を求めていた訴訟で、売主に約1億円の損害賠償を命じる（東京地裁平成30年3月28日判決）。 地裁、譲 …
租税条約に基づく徴収共助の適用事例も 外国税務当局による国外資産差押え等で約8億円の滞納国税全額徴収
2018年9月21日
国税当局による滞納整理、租税条約による徴収共助要請で約8億円の滞納国税全額を徴収した事例も。 滞納処分免脱罪では8人（6事案）を告発。起訴された7人に有罪判決が下される。 滞納整理に係る原告訴訟、平成29年度中の終結件数 …
アンテナ設置収入は法人税課税対象 賃貸収入は各区分所有者に帰属せず、マンション管理組合に法人税課税
2018年9月14日
マンション管理組合による共用部分（屋上）のアンテナ賃貸収入の課税関係が問題となった税務訴訟で、納税者側が敗訴（東京地裁平成30年3月13日判決）。 共用部分（屋上）に設置したアンテナ一式に関する賃貸収入はマンション管理組 …
執行役員にも「執行役」と同等の規律を 経産省が法制審議会で提案、法人税法への影響は
2018年9月7日
会社法制（企業統治等関係）部会で、経済産業省が、執行役員に「執行役」と同等の規律を課す案を提案。 現行法人税法上、執行役員は基本的に「役員」には該当しないが、仮に執行役同様の規律の対象となれば、役員給与税制の適用の要否な …
譲渡所得の無申告めぐり重加算税取消す 審判所、清算金に係る書類等を破棄する行為や秘匿する行為は認められず
2018年8月31日
土地換地処分に係る清算金（分離譲渡所得）を確定申告期限までに申告していなかった請求人に対する重加算税を審判所が取り消す（平成30年1月11日裁決・名裁（所）平29第9号）。 審判所、支払調書等を含む清算金に係る書類等を破 …
大企業賃上げ投資減税の留意点を示す 新設の国内設備投資要件に関する国内資産の内外判定などが明らかに
2018年8月24日
国税庁、賃上げ投資税制などを含む平成30年度税制改正に対応した法人税関係の通達を公表。 新設の国内設備投資要件（大企業向け）などの留意点を示す。無形資産であるソフトウエアが国内資産か否かはソフトウエアが組み込まれている資 …
発行会社への株式引渡しで時価譲渡課税 審判所、1株3,000円（額面の3倍）は時価の1/2に満たず著しく低額
2018年8月10日
請求人（株主）が発行会社（非上場）に引き渡した株式の価額をめぐり、みなし時価譲渡課税を認める裁決（平成30年3月19日・札裁（所）平29第12号・第13号）。 請求人は1株3,000円（額面の3倍）で発行会社へ譲渡も、審 …
半数以上の納税者が直接審査請求を選択 訴訟の発生件数は6年連続の減少、国側敗訴は10％
2018年8月3日
平成29年度における審査請求は2,953件（前年比＋18.7％）。相続税・贈与税や申告所得税等が増加。 直接審査請求の件数が再調査の請求の件数を上回る。 訴訟の発生件数は6年連続で減少し、平成に入ってから最少件数。国側敗 …
リースのオフバランス、国際的に指摘も ASBJ、リース会計基準とIFRSの整合性の要否について検討を開始
2018年7月27日
企業会計基準委員会は、リース会計基準について国際的な会計基準と整合性を図るか否かの検討を開始。 オペレーティング・リースについて賃貸借処理に準じた会計処理を継続した場合には、重要な負債がオフバランスとの指摘を国際的に受け …
