所得15億円超でも中小交際費特例適用可 中小企業向け租特の適用要件見直し、合併等による設立等は所得金額調整
2017年5月26日
課税所得平均（前3事業年度）が15億円超の中小法人を対象とした中小企業向け租特の適用停止措置でも、「交際費の中小企業特例」と「欠損金の繰戻還付」は適用可。 設立後3年以内の中小法人であれば適用除外事業者に該当せず。ただし …
水道分担金の消費税用途区分で裁決 審判所、共通対応分として面積割合で按分すべきとした当局主張を斥ける
2017年5月19日
新築の賃貸建物（居住・非居住併用）に係る水道分担金の仕入控除税額で個別対応方式を適用する際の用途区分について裁決。 審判所、水道分担金の用途区分についてテナント及び倉庫に係る分担金は課税対応分、居室に係る分担金は非課税対 …
小規模宅地特例の同居要件に例外なし 相続人が老人ホーム入居で同居親族に該当せず
2017年5月12日
小規模特例、同居親族が被相続人とともに老人ホームに入居した場合の親族要件の判定方法判明。 同居親族要件の判定で租税特別措置法上の例外規定なし。老人ホームに入居した相続人は同居親族に該当せず。一方、当該相続人が非同居親族要 …
借換えに係る為替差損益の認識で初裁決 借換え前後の外貨建借入金内容に実質的変化がない場合は収益認識せず
2017年4月28日
審判所、外貨建借入金の借換えに係る為替差損益の収入時期の判断基準を初めて示す（平成28年8月8日公表裁決・棄却）。 借換えの前後における外貨建借入金の内容の実質的な変化に着目し、実質的な変化がない場合には借換え時に収益を …
粉飾でも匿名組合契約に基づく利益分配 裁判所、出資の払戻しとして扱う旨の清算処理等が行われた等の事情なし
2017年4月21日
匿名組合契約に基づく金銭の支払いが「利益の分配」として源泉徴収の対象となるか否かが争われた税務訴訟で、納税者側が敗訴。 裁判所、「出資の払戻し」として取り扱う旨の清算処理等が行われたなどの事情がないため、本件支払いは「利 …
家族名義預金の一部を相続財産と認めず 審判所、資金の出損者が被相続人と認めることができない点などから判断
2017年4月14日
被相続人の家族名義の預貯金が相続財産に含まれるか否かなどが争われた裁決で国税不服審判所が課税処分を一部取消し（平成28年11月8日裁決・関裁（諸）28－16）。 一部の家族名義預金の出損者は被相続人ではないこと、被相続人 …
処分理由不提示でも地方税法に違反せず 地裁、東京都による通知処分に行政手続法14条1項は適用されず
2017年4月7日
東京都が行った第二次納税義務の通知処分をめぐり、同処分が理由の提示（行政手続法14①）を欠くものとして違法であるか否かが争われた事件で、納税者側が敗訴（東京地裁平成28年12月20日判決）。 地方公共団体である東京都がし …
私道供用宅地の減額要否の判断基準示す 最高裁、位置関係・形状等や利用状況、転用の難易等に照らし検討すべき
2017年3月31日
最高裁は平成29年2月28日、本件歩道状空地が私道供用宅地（評価通達24）に該当しないと判断した原審判決を破棄し、原審に差戻し。 最高裁、宅地の位置関係・形状等や利用状況、道路以外の用途への転用の難易等に照らし減額の要否 …
原則は修繕時も、通達で震災に配慮 審判所、過大な税額発生しても法人税法上は適法と判断
2017年3月24日
災害損失特別勘定の金額における益金算入時期を巡り裁決。 審判所、被災資産の修繕費用は実際に修繕等を行ったときの損金算入とするも、東日本大震災での特殊異例の状況下を通達で配慮。 過大な税額等が発生したとしても、請求人の処理 …
還付加算金の経費に弁護士費用含まれず 地裁、雑所得に係る必要経費（所得税法37条1項）に該当せず
2017年3月17日
勝訴した税務訴訟の弁護士費用が還付加算金（雑所得）の必要経費に該当するか否かが争われた事件で、納税者側が敗訴（東京地裁平成28年11月29日判決）。 地裁、前訴弁護士費用は「総収入金額を得るために直接に要した費用」及び「 …
