自宅からのe-Tax、会場提出者の2倍 マイナポータル連携、利用者の約9割が医療費情報を取得
2023年7月7日
令和4年分確定申告、納税者本人が自宅等からe-Taxで提出した人数は591万9千人と、会場で提出した人（288万5千人）の約2倍。 マイナポータル連携により控除証明書等を取得した人（131万7千人）のうち、約118万人が …
高級車は使用・期間経過で減価する資産 地裁、例外は長期間を経てもなお高い価値を維持している場合と判示
2023年6月30日
地裁、原告が譲渡した家事用資産であるフェラーリが「使用又は期間の経過により減価する資産」（所法38②）に該当し、譲渡所得の計算上、取得費から減価の額を控除する「取得費控除」の対象になると判断（東京地裁令和5年3月9日判決 …
1棟所有マンションは税制特例の対象外 マンション長寿命化促進税制、法人所有住戸も居住用部分は適用対象
2023年6月23日
令和5年度税制改正で創設のマンション長寿命化促進税制は、オフィスや店舗は適用対象外も、併用住宅は適用可。 法人が所有する住戸も居住用部分は適用対象。ただし、所有するマンション1棟を社宅として提供しているようなケースは適用 …
時価評価できない“特別の事情”で争い 審判所、共有物の分割請求ができないなどの事情が必要
2023年6月16日
相続で取得した不動産の持分の評価額の算定において、評価通達の定める評価方法によっては財産の時価を適切に評価できない特別の事情があるか争われた裁決。 国税不服審判所、各不動産の共有者が多数であることなどは、市場性の低下の影 …
相続税額は法定相続分どおりとは限らず 審判所、相続税法と遺産分割制度の違いであり不合理とはいえず
2023年6月9日
相続税額は、相続税の総額に法定相続分を乗じて算出すべきか争われた裁決（東裁（諸）令3−56）。 審判所、法定相続分の割合で遺産分割が成立したとしても、当該割合と相続税評価額により算定される課税価格を基礎とする割合が異なる …
インボイスの相談体制の強化を徹底へ 政府、業界団体に準備を促しつつも伴走型の対応を省庁に依頼
2023年6月2日
政府、インボイスの円滑な導入に向け、第2回関係府省庁会議を開催。会議での報告内容を踏まえて、伴走型の対応や相談窓口への案内ができる体制の構築を内閣府から各省庁に依頼。 中企庁では、全国ワンストップで商工会や税理士等の相談 …
インボイス、課税事業者の約9割が申請 登録要否の検討をする免税事業者向けに個別相談を開催へ
2023年5月26日
インボイス制度の登録申請件数の累計は約320万件、全課税事業者の約90%が申請済み。一方、免税事業者は約52万件にとどまる。 国税庁は、登録するか検討中の免税事業者に対し、税務職員が個別に対応する登録要否相談会を全国の税 …
源徴票の電子交付、事前通知は1度で可 回答期限の定め、就業規則への記載も法令上求めず
2023年5月19日
令和5年度税制改正で実現した源泉徴収票等の電子交付に必要な従業員の承諾手続の簡素化について、国税庁がQ&Aを公表。法令上、「回答期限の定め」を設けることや「就業規則への記載」は特段求められないことが明確化。 また …
形式基準による過大報酬はなしと判断 審判所、決定書に記載の報酬額は取締役給与の積算根拠にすぎず
2023年5月12日
法人税法上の使用人兼務役員に該当しない取締役に対する役員給与の額が、形式基準による不相当に高額な部分があるか争われた事案（仙裁（法）令4−1）。 審判所、請求人の代表取締役が作成した書面に記載された役員報酬の金額は、取締 …
利益計上法人数が2年ぶりに増加 令和3年度分会社標本調査、法人数は過去最高を記録
2023年4月28日
令和3年度分の会社標本調査、利益計上法人数が2年ぶりに増加に転じる。 法人284万8,518社（連結子法人を除く）は昭和26年の統計開始以降、過去最高の数字。 国税庁が3月30日に公表した令和3年度分の「会社標本調査」の …
