法人の申告所得金額は70兆円超え 小売業などの申告所得金額等の増加が全体の申告事績に影響
2021年11月19日
令和2事務年度の法人税の申告所得金額の総額は70兆1,301億円。 料理・旅館・飲食店業、運送業などは申告所得金額等が減少も、小売業などの増加が全体の申告事績に影響。 国税庁が11月1日に公表した「令和2事務年度法人税等 …
相互協議の処理件数、新型コロナで減少 国税庁、対面協議できない状況も電話やWEB会議システム等で対応
2021年11月12日
令和2事務年度における相互協議の発生件数は185件と2年連続で減少も依然として高水準で発生。 処理件数は155件と減少。国税庁は新型コロナの影響で各国税務当局とは対面協議ができない中、電話等を活用し事案の進捗を図る。 国 …
東京都、提訴受け個人事業税課税を撤回 一社専属の生命保険会社の営業職員を課税対象外に
2021年11月5日
東京都、代理店ではない生命保険会社の営業職員への個人事業税課税について納税者からの課税処分の取消訴訟の提起を受け、令和3年9月6日付で、賦課決定の税額を0（ゼロ）とする個人事業税減額賦課決定通知書を発出。原告（納税者）に …
更正処分後の事実誤りでは更正できず 審判所、遺産分割確定済みの相続税額が異なる場合に更正が可能
2021年10月29日
原処分庁が更正処分の後、課税価格が異なることが判明したことにより再び更正処分を行うことが適法か否かが争われた裁決。 国税不服審判所は、2回目の更正処分は原処分庁における遺産分割に関する事実の認定誤りを是正するためであり、 …
買換要件充足せずとも取得価額は引継ぎ 東京地裁、繰延べられたキャピタル・ゲインへの課税実現との趣旨を重視
2021年10月22日
事後的に事業用の買換えの要件が満たされなかったことが判明した場合の買換資産の取得価額が争点となった事案で、東京地裁は令和3年9月17日、納税者の請求を棄却。 「課税の繰延べという効果を享受した者は、これに係る修正申告書の …
常務の不正行為を会社の行為と同視 東京高裁、修正申告をきっかけとした重加算税賦課処分を容認
2021年10月15日
常務の不正行為に伴う売上の計上漏れについて修正申告を行ったことをきっかけとする重加算税の賦課決定の是非が争われた事案の二審で、東京高裁は令和3年9月15日、納税者の控訴を棄却。 東京高裁は、「元常務Aの行為は会社（控訴人 …
小規模特例の生計一親族は所得税と相違 東京高裁、「相続人の協力が必要不可欠」のみでは「生計一親族」と認めず
2021年10月8日
相続人（成年後見人）の協力が生活に必要不可欠な状況における相続税の小規模宅地等の特例適用の是非が争点となった事案の控訴審で、東京高裁は令和3年9月8日、納税者の控訴を棄却。 「相続人は被相続人の家計の管理に必要不可欠」と …
繰延資産、3年分割なら未払金も算定可 国税庁、DX投資促進税制等に関する措置法通達を一部改正
2021年10月1日
国税庁、令和3年度税制改正を踏まえて措置法通達を一部改正。 DX投資促進税制の対象となる繰延資産の費用をおおむね3年以内で分割して支払う場合は、未払金を含めて特別償却限度額等の算定基礎に含めることを容認。 国税庁は9月1 …
米国法人からの分配金は剰余金の配当に 審判所、資本剰余金の額の減少に伴うものではないと判断
2021年9月24日
請求人自身が100%出資する米国法人から受領した分配金が剰余金の配当に該当するか争われた事案。 審判所は、分配金は株式に係るものとして受けたものであり、資本剰余金の額の減少に伴うものではないと認められるため、剰余金の配当 …
スポーツベット、控訴審も一時所得認定 賭けの理論的内容等考慮の上で「営利を目的とする継続的行為」と認めず
2021年9月17日
スポーツベット（賭け）の払戻金の所得区分が争点となった事案について、東京高裁第9民事部（廣谷章雄裁判長）は令和3年8月25日、納税者の控訴を棄却。 賭けの態様を総合考慮し、「営利を目的とする継続的行為」とは認めない判断。 …
