インボイス通達5−1に3年縛り適用なし 免税事業者には朗報も、実務家にとっては新たな検討課題に
2022年2月4日
インボイス通達5−1に基づき事業者登録を行い、令和5年10月１日の属する課税期間から適格請求書発行事業者登録を受ける場合、3年縛りは適用されず。 ただし、課税事業者選択届出書を提出する場合や高額特定資産を取得した場合は3 …
電子データ保存を2年宥恕する省令公布 税務調査では対応状況等を確認される可能性も、具体性までは問わず
2022年1月28日
電子データ保存を2年間宥恕する電帳法施行規則、通達及びQ&Aが公表。システム構築の遅れも「やむを得ない事情」に該当。 税務署への事前申請手続は不要。調査では対応状況等の説明が求められる可能性も、具体性までは問わず …
新型コロナ、相続税申告延長でFAQ 国税庁、相続財産の分割協議が未成立なだけでは申告期限延長できず
2022年1月21日
国税庁が新型コロナFAQを一部更新。「相続財産の分割協議が成立していない場合の相続税の申告等の期限延長」を追加。 国税庁は12月17日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上 …
相続税の1件当たりの追徴税額が大幅増 新型コロナの影響で実地調査件数は減少も、大口・悪質事案を優先
2022年1月14日
相続税の実地調査件数は5,106件（対前事務年度比48.0%）と、新型コロナウイルス感染症が影響し、前事務年度から大幅に減少。一方で、大口・悪質な事案を優先して調査を行い、1件当たりの追徴税額は過去10年間で最高の943 …
住宅取得資金贈与の非課税は2年間延長 住宅ローン減税は控除率0.7%に引下げ、控除期間を13年に
2022年1月7日
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は令和5年12月31日まで2年間延長。受贈者の年齢要件は18歳以上に引下げ。 住宅ローン減税は控除率0.7%に引き下げ、控除期間は13年に延長。 令和4年度税制改正では、直系尊属から …
法人税実地調査、コロナ拡大で過去最低 国税庁、調査1件当たりの追徴税額や簡易な接触は大幅増
2021年12月24日
令和2事務年度の法人税実地調査は新型コロナ感染症拡大の影響により2万5,000件と過去最低。一方、簡易な接触は6万8,000件と大幅増。 国税庁が11月30日に公表した「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると …
所得税の実地調査件数が大幅減 新型コロナの感染状況も踏まえ、簡易な接触を積極的に実施
2021年12月17日
令和2事務年度の所得税調査、新型コロナの影響で実地調査の件数（23,804件）が大幅に減少。 一方で、簡易な接触件数は前事務年度より増加（478,494件）。新型コロナの感染状況を踏まえ、非対面による方法で申告漏れ所得等 …
航空会社への支払いでなく源泉義務あり 審判所、航空会社に旅費を直接払った場合と違う取扱いも不合理といえず
2021年12月10日
非居住者への旅費に関する源泉徴収義務の有無が争われた裁決（令和3年1月14日）。 請求人が海外の音楽家を公演のために日本に招く際に支払った航空券代等は国内源泉所得に該当し、航空会社等に直接支払ったものではないから源泉徴収 …
申告不要配当特例、適用範囲の見直しを 会計検査院、特殊関係個人株主と大口個人株主の間で課税の公平性保てず
2021年12月3日
会計検査院、申告不要配当特例を適用している個人株主の適用範囲の見直しの検討を財務省に求める。 問題は上場会社の株式を保有している法人の過半数を支配している特殊関係個人株主。実質的に持株割合が3%以上にもかかわらず、所得税 …
インボイス登録記載誤りで注意呼びかけ 国税庁、サイトの公表事項を誤った場合には登録申請書の再提出も
2021年11月26日
国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請書の記載誤りや二重送信が多く、注意を呼びかけ。 適格請求書発行事業者の登録申請が10月1日から開始されている。10月末までに約10万3,000件の申請があり、このうち4万6,496件 …
