年別アーカイブ: 2022年
賃貸不動産売却時の解約金は不動産所得 審判所、不動産所得も「臨時所得」に該当し平均課税の適用あり
2022年7月29日
賃貸不動産の売却代金に含まれた賃貸借契約の解約金相当額の所得区分が争われた裁決（令和3年10月8日公表裁決）。 審判所は、解約金相当額は賃貸不動産の貸付けに起因して発生した所得であり、不動産所得に該当すると判断。ただし、 …
令和4年分路線価、2年ぶりに上昇 国税庁、令和4年分の路線価補正は一律対応の予定なし
2022年7月22日
令和4年分の路線価、全国平均路線価は「＋0.5%」と2年ぶりに上昇に転じる。 新型コロナの影響を踏まえて、令和2、3年分では路線価の補正が検討されたが、令和4年分の路線価補正については、一律対応の予定なし。 国税庁は7月 …
自宅からのe-Taxは442万人に上昇 贈与税の納税人員及び申告納税額は平成13年以降で最高に
2022年7月15日
令和3年分の確定申告、納税者自身がe-Taxを利用して申告した人数（442万4千人）は、税務署の申告会場で申告書を作成・提出した人数（331万人）を初めて上回る。 贈与税の納税人員及び申告納税額は現行の110万円の基礎控 …
海外法人利用等、17件の国際事案を告発 令和3年度の査察では75件を告発、脱税総額は61億円
2022年7月8日
令和3年度の査察事績、75件を告発し、脱税総額は61億円。なかには富裕層向け投資マンション販売会社を告発した事案も。 国税庁が6月15日に公表した「令和3年度 査察の概要」によると、検察庁に告発した件数は75件、脱税総額 …
調査課所管法人の3割でリモート調査 徴収部、令和4年12月からスマホアプリ納付を導入へ
2022年7月1日
国税庁は「全国国税局調査査察部長会議」、「全国国税局徴収部長会議」を開催。 調査課所管法人の実地調査の約3割でウェブ会議システム等を利用。今後も活用の方針。 導入延期となっていたスマホアプリ納付は、令和4年12月に導入予 …
登録価格のない不動産は固定資産評価で 審判所、原処分庁選定の分筆前土地は類似不動産と認めず
2022年6月24日
登録価格のない分筆後の土地の価額が争われた裁決で、審判所は、固定資産評価基準により土地の登記申請日の登録価格相当額とすべきと判断（令和2年8月24日裁決）。 原処分庁は、分筆前の土地を類似不動産として選定したが、審判所は …
利益計上法人数が10年ぶりに減少 外出自粛の影響を受け、運輸通信公益事業の所得金額が減少傾向に
2022年6月17日
令和2年度分の会社標本調査、利益計上法人数が10年ぶりに減少。 業種別では、運輸通信公益事業の所得金額が、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛の影響を受けて減少傾向。 国税庁が5月27日に公表した令和2年度分の「会社標本 …
住所の内外判定、滞在日数が決め手に シンガポールの永住資格、国外からの役員報酬の支払等では足りず
2022年6月10日
東京地裁、シンガポール法人の残余財産の分配を受けた株主の住所は国内にあるとして納税者の請求を棄却（令和4年5月12日判決）。 原告（個人）は、株式を保有するシンガポール法人（S社）の清算に係る残余財産の分配として、当該 …
ペーパーレスFAX、送信者の保存義務は 受信者が電子保存していても、送信者は書面をFAXなら電子保存不要
2022年6月3日
複合機等によりペーパーレスFAX機能と印刷機能を同時併用した場合の電子帳簿保存法上の取扱いについて疑問広がる。 受信者がペーパーレスFAXを使っているかは送信者側には不明のため、送信者が書面をFAXした場合には、送信者に …
インド法人との共同研究費、源泉必要 審判所、税務相談の照会結果は税務署の公式見解の表明とならず
2022年5月27日
インドの外国法人に支払った共同研究費用が「技術上の役務に対する料金」に該当するか争われた裁決（令和3年2月16日）。 審判所は、国内源泉所得に該当すると判断し、請求人の主張を棄却。また、税務相談の照会結果と原処分が異なる …
