年別アーカイブ: 2022年
従業員として行った行為は会社に帰属 東京地裁、金属スクラップ等の売却代金計上漏れ事案で請求棄却
2022年3月4日
東京地裁（市原義孝裁判長）は令和4年1月28日、納税者（会社）が課税処分（更正処分及び重加算税賦課決定処分）による納付済み税額の一部の返還を求めた事案について、原告の訴えを棄却する判決。 本件は、所轄税務署長が原告（納税 …
国外財産調書、提出件数は7年連続増 国税庁、申告漏れに係る加重措置は307件を適用
2022年2月25日
令和2年分の国外財産調書の提出件数は1万1,331件で、制度開始以来7年連続増加。総財産額は4兆1,465億円。 国税庁は2月1日に「令和2年分の国外財産調書の提出状況について」を公表した。令和3年4月15日を期限として …
公益性・公共性よりも法律上の規定重視 東京地裁、非営利型法人の金融収益への課税・源泉還付不適用を容認
2022年2月18日
東京地裁（鎌野真敬裁判長）は令和4年1月14日、非営利型法人の金融収益への課税及び当該金融収益に係る源泉所得税の控除・還付の是非を争点とする事案について、納税者の訴えを却下・棄却。 非営利型法人に該当する一般財団法人で …
特定口座の上場株式、信託後も税の恩典 金融庁、国税庁への事前照会で信託における特定口座利用を明確化
2022年2月11日
特定口座で管理されている上場株式等を金融機関に信託した場合、引き続き特定口座の恩典を受けられる旨を、金融庁が国税庁に事前照会することで明確化へ。 現在、認知症等の発症に備え、事前に特定口座を開設するとともに、金融機関と信 …
インボイス通達5−1に3年縛り適用なし 免税事業者には朗報も、実務家にとっては新たな検討課題に
2022年2月4日
インボイス通達5−1に基づき事業者登録を行い、令和5年10月１日の属する課税期間から適格請求書発行事業者登録を受ける場合、3年縛りは適用されず。 ただし、課税事業者選択届出書を提出する場合や高額特定資産を取得した場合は3 …
電子データ保存を2年宥恕する省令公布 税務調査では対応状況等を確認される可能性も、具体性までは問わず
2022年1月28日
電子データ保存を2年間宥恕する電帳法施行規則、通達及びQ&Aが公表。システム構築の遅れも「やむを得ない事情」に該当。 税務署への事前申請手続は不要。調査では対応状況等の説明が求められる可能性も、具体性までは問わず …
新型コロナ、相続税申告延長でFAQ 国税庁、相続財産の分割協議が未成立なだけでは申告期限延長できず
2022年1月21日
国税庁が新型コロナFAQを一部更新。「相続財産の分割協議が成立していない場合の相続税の申告等の期限延長」を追加。 国税庁は12月17日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上 …
相続税の1件当たりの追徴税額が大幅増 新型コロナの影響で実地調査件数は減少も、大口・悪質事案を優先
2022年1月14日
相続税の実地調査件数は5,106件（対前事務年度比48.0%）と、新型コロナウイルス感染症が影響し、前事務年度から大幅に減少。一方で、大口・悪質な事案を優先して調査を行い、1件当たりの追徴税額は過去10年間で最高の943 …
住宅取得資金贈与の非課税は2年間延長 住宅ローン減税は控除率0.7%に引下げ、控除期間を13年に
2022年1月7日
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は令和5年12月31日まで2年間延長。受贈者の年齢要件は18歳以上に引下げ。 住宅ローン減税は控除率0.7%に引き下げ、控除期間は13年に延長。 令和4年度税制改正では、直系尊属から …
