インボイス特例、給与支払額の判定不可 「1万円未満」か否かは1商品ではなく1回の取引価額で
2023年2月3日
令和5年度税制改正で措置されるインボイス制度の少額特例は、特定期間における課税売上高が5,000万円以下である場合にも適用可。ただし、給与支払額の合計額の判定によることはできず。 適用対象となる課税仕入れの金額である「1 …
持分払戻請求権の価額は一部みなし配当 審判所、本件合資会社の定款に持分の継承に関する定めがないと指摘
2023年1月27日
審判所、合資会社の社員が死亡退社したことに伴って発生した持分払戻請求権の価額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとして、配当とみなされる金額はないと主張する請求人らを斥ける（令和4年6月2日裁決）。 本 …
相続税調査件数、コロナ影響も回復傾向 1件当たりの申告漏れ課税価格は過去10年で最高
2023年1月20日
相続税の実地調査の件数は6,317件（対前事務年度比＋23.7%）と、新型コロナの影響で大幅に減少した前事務年度からは回復傾向にあるものの、依然低水準。一方、大型・悪質事案を優先した結果、1件当たりの申告漏れ課税価格は3 …
4月以降の登録申請も困難な事情求めず インボイス登録申請手続を柔軟化
2023年1月13日
令和5年10月1日から登録事業者になるためには令和5年3月末までに登録申請の必要あり。ただし、登録申請書に「困難な事情」を記載すれば、令和5年4月以降でも令和5年10月1日に登録可能。 令和5年度税制改正では、登録申請書 …
特定非常災害の損失繰越を5年間に延長 東日本大震災の際の震災税特例法と同様の措置を導入へ
2023年1月6日
令和5年度税制改正では、特定非常災害に係る損失の繰越控除期間を5年に延長。特定非常災害により、住宅・家財等に損失が生じた場合の雑損失の繰越控除期間も5年に延長。 昨今では毎年のように大きな被害をもたらす災害が起きているが …
高額無申告や連年無申告に税率を加重 納税額300万円超の部分の無申告加算税を30%に引き上げ
2022年12月23日
国税庁が問題視していた高額な無申告及び連年の無申告について、令和5年度税制改正で対応措置。 高額無申告は、納税額（増差税額）が300万円を超える部分は無申告加算税の割合を30%に引上げ。 繰り返し行われる無申告は、無申告 …
法人税調査、コロナで低水準も回復傾向 国税庁、簡易な接触に係る申告漏れ所得金額と追徴税額は過去最高
2022年12月16日
令和3事務年度の法人税実地調査は4万1,000件と、新型コロナが影響して低水準も、前事務年度より回復傾向。 法人税・消費税に係る簡易な接触件数は6万7,000件。申告漏れ所得金額（88億円）と追徴税額（104億円）は過去 …
過少申告の積極的な動機なく全部取消し 経理知識の乏しい請求人が単に顧問税理士に納品書を渡さなかっただけ
2022年12月9日
請求人が当初から過少申告を意図していたか争われた裁決（令和4年3月17日裁決）。審判所は、請求人の所得の状況等からすれば、過少申告を行うべき積極的な動機は見いだしにくいとし、原処分を取消し。 本件は、請求人が原処分庁の調 …
所得税の調査件数が増加も未だ低水準 免税店制度の悪用事案に取り組み、消費税の追徴税額はコロナ前の水準
2022年12月2日
令和3事務年度の所得税調査、実地調査の件数（31,407件）は回復傾向にあるが、新型コロナの影響で依然として低水準。 免税店制度の悪用事案について新たに積極的に取り組み、30件の実地調査を実施。 国税庁が11月24日に公 …
通常生活の用に供する物品の判定で見解 国税庁、輸出物品販売場制度に関するQ&Aを一部改訂
2022年11月25日
国税庁、「輸出物品販売場制度に関するQ&A」を改訂し、「通常生活の用に供する物品」の判定方法を示す。国内の住所でないなど事業者が総合的に勘案。 国税庁は11月9日、「輸出物品販売場制度に関するQ&A」を改 …
