納税保証書は真正と判断し、請求棄却 審判所、請求人自身が納税保証人であることを自認する言動ありと認定
2021年4月9日
滞納法人の代表者である請求人の実印がある納税保証書が真正なものか否かが争われた事案。 請求人は、納税保証書は同意なく提出されたと主張も反証に客観的証拠なし。一方、原処分庁の調査報告書には請求人が徴収職員との面談で自身が納 …
一時支援金、法人の不動産業は給付対象 個人の不動産収入は給付額の算定に用いることはできず
2021年4月2日
最大で60万円を給付する「一時支援金」の受付が3月8日から開始。 支給対象は、緊急事態宣言の影響で売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等。 給付額の算定に不動産収入は対象外も、法人や個人事業者が事業収入として申告 …
犯則調査による重加算税賦課決定を容認 東京地裁、「本件犯則調査は通則法65条5項の『調査』に当たる」と判示
2021年3月26日
東京地裁が2月26日、不動産会社の元役員の不正行為に伴う売上計上漏れに対し重加算税を課した事案について、賦課決定処分を容認する判決言い渡し。 市原裁判長は、元役員の支配法人への犯則調査を通則法65条5項にいう「調査」に当 …
横領での損害、損金算入と同時に益金に 東京地裁、弁護士法人の更正処分取消請求を棄却
2021年3月19日
更正処分等により支払手数料とされた金員は原告（弁護士法人）から横領したもので誤りがあると原告が主張し、各更正処分が違法であるかが争われた事案。 東京地裁は、仮に金員が横領されたものでも、納付税額は原告の主張を前提とした金 …
“一人飲み”重加算税事案、控訴も棄却 「人脈を広げる」という抽象的な必要性では交際費とは認められず
2021年3月12日
東京高裁は1月28日、接待飲食店の利用代金を交際費として会計処理してきたことへの重加算税賦課の是非が争点となった事案について、控訴人（会社）の控訴を棄却した。 控訴人ら（3件の会社）は、Aが代表者であるか、実質的な経営者 …
税務調査への第三者立会いの可否で裁決 審判所、守秘義務に違反するおそれを考慮すれば違法はなし
2021年3月5日
税務調査の際に、税務職員が守秘義務を理由に第三者の立会いを拒否したことが違法であるか否かが争われた裁決（広裁（所・諸）令元第14号、令和2年4月22日）。 審判所は、守秘義務に違反するおそれがある点を考慮すれば、第三者の …
日本居住者の海外金融口座残高は10兆円 国税庁、CRS情報で86か国から206万件の口座情報を受領
2021年2月26日
日本居住者の金融口座情報205万8,777件を86か国・地域の外国税務当局から受領。口座残高は約10兆円にのぼる。 国税庁が2月2日に公表した「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によると、CR …
国外財産調書の加重措置は475件に急増 国税庁、令和元年分の国外財産調書は1万652件提出
2021年2月19日
令和元年分国外財産調書の提出件数は1万652件、総財産額は4兆2,554億円といずれも増加。 加算税の加重措置は475件と前年分の245件から急増。一方軽減措置は214件（20件増）。 国税庁が1月28日に公表した「令和 …
路線価、大阪市内の一部地域で減額補正 10～12月分の減額補正では名古屋市中区などでも対象となる可能性大
2021年2月12日
国税庁は1月26日、令和2年7～9月までの路線価等について、大阪府大阪市の一部地域で大幅な地価下落が見られたため、路線価等の減額補正を行う旨を公表。 令和2年10～12月分の補正は令和3年4月に公表予定。名古屋市中区錦や …
助成金支給が翌期なら未収入金計上も 国税庁、FAQを更新し助成金の収入計上時期を明らかに
2021年2月5日
国税庁が助成金の収入計上時期を明らかに。原則は助成金の支給決定された日の属する年分の収入に。 ただし、助成金等の支給対象となる経費を支出した場合などはその支出時に収入計上。助成金の支給が翌期になる場合は未収入金計上も。 …
