税抜経理で消費税の必要経費算入は誤り 譲渡所得の基因資産の経理処理は、その用に供していた業務と同一必須
2022年9月30日
税抜経理方式を適用しているにもかかわらず、不動産貸付業の用に供していた建物の譲渡収入に係る消費税等相当額を必要経費に算入していたとして更正処分を受けた納税者が敗訴（東京地裁令和4年5月25日判決）。 不動産貸付業を営む個 …
銀行の海外支店もテリトリアル課税に 金融庁、海外支店も海外子会社と同一の取扱いを求める
2022年9月23日
金融庁、海外支店であっても、海外子会社の取扱いに合わせてテリトリアル課税（海外の所得は配当しても日本で益金不算入のみ）に。 海外ファンドとの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の恒久化を求める。 金融庁の令和5年度税 …
外注費の実在示す書類等ない架空経費 東京高裁、対応する工事収入も架空との主張も認めず
2022年9月16日
建築業を営む法人の外注費の損金算入の可否が争われていた事案で、納税者は、損金算入が認められなかった外注費に対応する工事収入も架空であり益金ではないと主張するも認められず（東京高裁令和4年8月25日判決）。 本件は、建築工 …
太陽光発電の稼働可能日が課税仕入れ日 審判所、代金支払完了日を前提とした原処分を全部取消し
2022年9月9日
太陽光発電設備に係る課税仕入れの日が争われた裁決。 審判所は、発電設備によって発電した電力が売電できる状態となった時をもって、契約に係る付加価値が請求人に移転したというべきであるとし、原処分の全部を取消し（大裁（諸）令3 …
申告期限延長等で新規発生滞納額が増加 滞納整理にかかる原告訴訟は115件を提起、国側の敗訴は0件
2022年9月2日
令和3年度の新規発生滞納額は7,527億円。新型コロナの影響による申告納付期限の延長などの影響で滞納の発生時期が後ろ倒しとなり、前年度より1,611億円増加。 滞納整理にかかる原告訴訟は115件を提起。国側敗訴は0件。滞 …
乾海苔装置の耐用年数を巡り全部取消し 審判所、耐用年数はいずれの業種用の設備に該当するかで判定
2022年8月26日
海苔の養殖業を営む請求人が使用した償却資産の耐用年数が争われた裁決（令和3年12月17日裁決）。 審判所は、機械装置の業用設備の判定は請求人の業種ではなく、日本標準産業分類の分類によるいずれの業種用として通常使用されてい …
輸出物品販売場で多額の消費税還付狙う 東京地裁、課税仕入れの事実なく外形を整えたものと判断
2022年8月19日
輸出物品販売場で販売したとする宝石の課税仕入れがあったか否かが争われた事案で、東京地裁は課税仕入れの事実はなく外形を整えたと判断し、納税者敗訴（令和4年7月15日判決）。 本件は、宝石等の販売、輸出入等を行う法人4社（ …
土壌汚染地評価を巡る裁決で全部取消し 審判所、土壌汚染地の除却費用の控除は法令に基づく場合に限定せず
2022年8月5日
相続した土地の土壌汚染の浄化・改善費用に相当する金額を控除できるか争われた裁決。 審判所は、土壌汚染の控除費用は法令により汚染除去の措置を講ずる義務が生じ、除去費用が確実である場合に限定する理由はないと判断し、原処分の全 …
賃貸不動産売却時の解約金は不動産所得 審判所、不動産所得も「臨時所得」に該当し平均課税の適用あり
2022年7月29日
賃貸不動産の売却代金に含まれた賃貸借契約の解約金相当額の所得区分が争われた裁決（令和3年10月8日公表裁決）。 審判所は、解約金相当額は賃貸不動産の貸付けに起因して発生した所得であり、不動産所得に該当すると判断。ただし、 …
令和4年分路線価、2年ぶりに上昇 国税庁、令和4年分の路線価補正は一律対応の予定なし
2022年7月22日
令和4年分の路線価、全国平均路線価は「＋0.5%」と2年ぶりに上昇に転じる。 新型コロナの影響を踏まえて、令和2、3年分では路線価の補正が検討されたが、令和4年分の路線価補正については、一律対応の予定なし。 国税庁は7月 …
