収益認識の単体適用、税法との調整を ASBJ、収益認識会計基準開発の意見募集に対するコメントを検討
2016年7月29日
企業会計基準委員会は「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に寄せられたコメントを踏まえた検討を開始。 個別財務諸表の取扱いでは、連単で同一の会計基準を適用すべきとの意見が寄せられているものの、税法 …
繰戻還付は前年の申告書記載税額に限定 退職所得に係る所得税額、前年の申告書に記載なく繰戻還付の対象外
2016年7月22日
国税不服審判所、前年分の青色確定申告書に記載のない退職所得に係る所得税の額を、純損失の繰戻しによる還付金の計算対象とすることはできないと判断（平成27年12月18日裁決・請求棄却）。 退職後に事業を始めるような場合には、 …
訴訟発生件数が平成で過去最低を記録 国税不服申立制度における直接審査請求は全体で22件
2016年7月15日
国税庁が公表した平成27年度の訴訟発生件数は231件で、平成において過去最低の数字。審査請求の処理件数は前年度の77.6%に当たる2,311件に。 平成28年4月から国税不服申立制度が改正。異議申立てを経ずに審査請求を直 …
消費税の不正受還付未遂罪の適用事例も 告発事案は「建設業」「不動産業」が上位、架空経費の計上が主な脱税手法
2016年7月8日
平成27年度の査察事績、平成23年度改正で創設された「消費税の不正受還付未遂罪」や「故意の申告書不提出によるほ脱犯」が適用された告発事例も。 業種・取引別の告発件数は、「建設業」、「不動産業」が上位。主な脱税手法は、架空 …
住宅用地特例で評価ミス、都に賠償命じる 法令所定の申告を怠った納税者の過失も認定、過納付分の3割を相殺
2016年7月1日
「住宅用地の特例」の適用がある居宅敷地の地積を過少評価して固定資産税を賦課徴収していた東京都に対し損害賠償を命じる判決（東京地裁平成28年1月27日）。 法令所定の申告義務を怠ったことなどから納税者の過失を認定（過失相殺 …
相続前移転で贈与税申告が過去最高 国外転出時課税制度、平成27年分の提出は43件
2016年6月24日
平成27年分の贈与税の申告人員及び納税人員が過去最高を記録。相続税の基礎控除引下げで、相続開始前の資産移転の活発化が影響。 暦年課税の申告納税額が大幅減少。要因は贈与税の最高税率引上げによる高額贈与事案の減少。 国外転出 …
国外転出者への公示送達で差押え取消す 高裁、本件督促は「居所が明らかでない場合」の要件を欠いた無効なもの
2016年6月17日
東京高裁、海外に住民票を移した納税者への公示送達による督促を無効と判断し、差押処分を取消す（平成28年4月21日判決・確定）。 高裁、国内の旧住所宛に送付した納税通知書の返送がないにもかかわらず、督促状を旧住所に送付せず …
分割型分割の定義が制度創設時と同じに 株主に直接対価が交付される場合などに対応
2016年6月10日
平成28年度税制改正では分割型分割の定義規定が見直し。組織再編税制創設時と同じ状態に。 「現実に直接株主に対価を交付した場合でも分割型分割に該当しないのか」などの疑問踏まえ、分割対価資産を交付先を分割法人に限定していた平 …
株式報奨の収入時期めぐり一部取消裁決 株式譲渡に制限も、配当請求権がある点踏まえ株式付与日と判断
2016年6月3日
株式報奨制度により請求人が無償で取得した株式の収入すべき時期が問題となった事案で、審判所が課税処分の一部を取り消す（平成27年10月15日裁決）。 審判所、本件株式について原処分庁が主張するような譲渡制限があったと認める …
譲渡費用は客観的な必要性が判断基準 審判所、立退料名目で支払った資産の譲渡で最高裁判決を踏襲
2016年5月27日
審判所、所得税法33条（譲渡所得）3項の譲渡費用は、「客観的に見て譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうか」で判断。 譲渡費用の判断において、平成18年4月20日の最高裁判決を踏襲。立退料に関する譲渡費用の裁決 …
