売上計算特例は支店・営業所別の適用可 10営業日経過措置は適用を受ける事業ごとに連続する10営業日を選択
2016年5月20日
「10営業日経過措置」（売上税額の計算特例）は、複数の支店・営業所で小売業を営む事業者が同特例を必要とする支店・営業所に対してのみ適用することもOK。 「連続する10営業日」の売上（標準税率分・軽減税率分）は、適用を受け …
身分証の提示は質問検査等に該当せず 質問検査権の行使でなければ、事前通知せずとも違法にならず
2016年5月13日
税務署などの職員が、納税義務者に質問検査等を行う際の事前通知を巡る裁決事例。 国税不服審判所、身分証明証や質問検査章の提示等は質問検査権の行使に該当せず。 請求人への質問や帳簿の検査などの質問検査権の行使を行っていなけれ …
連続10営業日売上特例は時期を問わず 税率ごとに区分することが困難であればその度合いを問わず適用可
2016年5月6日
軽減税率に関する「売上税額の計算特例」の「通常の事業を行う連続10営業日」は適用対象課税期間内であればいつでもOK。 税込税額を税率の異なるごとに区分して合計することが困難であれば、その困難の度合いを問わずに計算特例の適 …
「主たる事業」判定で所得等重視は当然 名古屋高裁、「地域統括業務は株式保有事業の一業務に過ぎず」
2016年4月22日
複数事業を営む統括会社の「主たる事業」の判定で、名古屋高裁が「地域統括業務は株式保有業と別個の独立の業務とはいえない」と断言。 また、「主たる事業」の判断に当たって所得金額等を重視すべきことは当然とし、地裁判決から一転、 …
改装部分の除却損めぐり全部取消し裁決 賃借建物の改装工事部分、所有権を放棄等した時点での損金計上認める
2016年4月15日
請求人が行った賃借建物の改装工事をめぐり、同改装工事部分の除却損の損金算入時期が問題となった事案で、審判所が課税処分を全部取消し（平成27年11月30日）。 過去に賃借建物の所有者変更も改装工事部分の所有権は請求人にあり …
交際費等支出の損金不算入額が－22.4％ 上場株式配当所得の軽減税率廃止で所得税額控除額は過去最大に
2016年4月8日
平成26年分の会社標本調査、税制改正の影響で、交際費等支出の損金不算入額が前年度比マイナス22.4％の大幅減少。 所得税額控除額は過去最大の2兆9,125億円。上場株式配当所得の軽減税率廃止が増加要因に。 国税庁は3月2 …
業績反映の株式報酬も損金算入可能 一定の業績要件未達で「譲渡制限解除不可」なら事前確定届出給与に
2016年4月1日
リストリクテッド・ストックの設計次第では、業績要件を含む株式報酬にも損金算入の道。 付与する株式数は変えず、付与株式の譲渡制限を解除する条件として「一定の業績の達成」を課し、これを達成できなかった場合には付与した株式の一 …
訪日ツアー巡る取引を輸出免税と認めず 海外会社に提供する飲食・宿泊等の企画手配は輸出取引等に該当せず
2016年3月25日
日本法人が訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社に提供した取引（訪日旅行客が国内で受ける飲食、宿泊等の企画・手配）、東京高裁も輸出免税に該当しないと判断し、日本法人の請求を斥ける（平成28年2月9日判決）。 日本法人が提供 …
スイッチOTC薬控除の対象は成分で判断 厚労省、商品名は税制改正法案成立後に周知へ
2016年3月18日
平成28年度税制改正で創設されるスイッチOTC薬控除の対象医薬品は成分で判断。商品名は税制改正法案成立後に周知へ。 平成28年度税制改正では、スイッチOTC薬控除（医療費控除）が創設される。定期健康診断などを要件にスイッ …
三世代同居は税制上の要件にならず 同居の確認は行わず
2016年3月11日
既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の特例措置は、キッチンやトイレの増設などに適用。ただし、三世代の同居は税制上の要件とはならず。 平成28年度税制改正では、既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の特例措置が創 …
