シンガポール法人、主な事業は株式保有 審判所、事業基準満たさず外国子会社合算税の適用あり
2023年4月14日
シンガポール所在の法人の主たる事業が株式等の保有であったか争われた裁決（東裁（所）令3−119）。 審判所、法人のコンサルティング事業に係る収入金額の占める割合が約9.73%にすぎないことなどを勘案すれば、法人の主たる事 …
預託商法で破綻した企業の更正請求棄却 地裁、実質的に金銭消費貸借契約と認めるも取引額の正確性なし
2023年4月7日
東京地裁、取引の実質が金銭消費貸借契約であり課税取引には当たらないとの原告の主張を認めるも、原告による更正の請求の対象となる取引等の額の立証がないため、更正の請求は認めず（東京地裁令和5年2月21日判決）。 いわゆるオー …
意思能力、医学的要素と法的要素で判断 審判所、被相続人は成年後見を付する必要があるとは認められず
2023年3月31日
代物弁済契約が被相続人の意思能力の有無により無効であるか争われた裁決（東裁（所）令3-44）。 審判所、意思能力の有無は医学的要素と法的要素の組合せにより判断。被相続人は、意思能力を欠いていたとは認められず、代物弁済契約 …
米国法人の事業分割、取得株式は配当に 審判所、米国歳入法355条等による事業分割は会社法の分割に該当せず
2023年3月24日
割り当てられた米国法人の株式が剰余金の配当に該当するかが争われた裁決（名裁（所）令3第52号）。 米国歳入法355条等に基づく事業分割は、日本の会社法上の分割に該当せず。株式の割当ては剰余金の配当に該当。請求人の請求を棄 …
金融庁、今後も節税目的の保険に注視 過度な節税保険販売でエヌエヌ生命保険に業務改善命令
2023年3月17日
金融庁、エヌエヌ生命保険に対して業務改善命令。国税庁の通達改正後も名義変更プランの保険商品の販売を経営陣の関与の下、組織的に開発・販売。節税保険販売による行政処分は2例目。 金融庁、昨年7月から国税庁と連携し節税目的の保 …
預託金制ゴルフ会員権の損金算入時期は 地裁 預託金の一部切り捨て、退会時でなく支払免除の効力発生時と判断
2023年3月10日
東京地裁、預託金制ゴルフ会員権の預託金返還請求権の貸倒損失は、退会時ではなく支払免除の効力発生時に損金算入すべきと判断（令和5年1月27日判決）。 ゴルフ場を経営するG社は、平成16年に東京地裁から民事再生法に基づく再生 …
マンション評価見直しに向け有識者会議 国税庁、市場価格と相続税評価額の乖離の是正方法などについて検討
2023年3月3日
マンションの評価通達に関する有識者会議が開催。マンションの市場価格と相続税評価額の乖離の是正方法などについて検討。 国税庁は1月30日、マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議を開催した。今回の有識者会議は、与 …
インボイス、個人事業者への周知を徹底 政府、申請期限後の4月以降の申請も柔軟に対応する方針示す
2023年2月24日
政府、インボイス制度の円滑な導入に向け、関係府省庁会議を開催。個人事業者への制度の周知徹底や、4月以降の登録申請でも令和5年10月1日に登録を可能にするなどの柔軟な対応を行う方針。 政府は、今年10月から開始されるインボ …
登記所での一覧図の誤りで原処分取消し 審判所、期限内申告でなくても請求人に「正当な理由」あり
2023年2月17日
登記所での法定相続情報一覧図の誤りで相続税の申告が期限後申告となってしまった場合、「正当な理由」に該当するか争われた事案（東裁（諸）令3第131号）。 審判所、請求人自身が相続人に該当しないと判断して法定申告期限内に提出 …
外形標準課税、今後の制度見直しを示唆 「実質的に大規模な法人」が対象に
2023年2月10日
外形標準課税、「資本金1億円超」という現行の適用基準を維持。外形標準課税の対象外となっている「実質的に大規模な法人」をターゲットに、制度の見直し検討へ。 減資や組織再編を利用した“外形外し”はかねてから問題とされてきたが …
