調査違法でも修正申告の効果は変わらず 審判所、修正申告は更正や決定とは異なり“調査”が要件にあらず
2015年10月9日
修正申告は課税庁の調査を受けてなされた場合であっても、当該調査の手続上の違法があることのみを理由に申告は無効にならず。審判所が初めて判断。 修正申告は更正や決定とは異なり調査が要件にあらず。 調査手続に違法があった場合、 …
国外転出者への公示送達を適法と判断 地裁、親族への住所地照会などは通常必要とされる調査と認められず
2015年10月2日
海外に住民票を移した滞納者（原告）に対し、地方公共団体（被告）が行った「公示送達」による督促状の送付および財産差押えを適法と判断（東京地裁平成27年6月23日判決）。 公示送達前に、転出届記載の携帯電話番号への電話や親族 …
自民党特命委、相続税“遺言控除”を提言 数百万円程度の基礎控除上乗せを想定、今後党税調で検討へ
2015年9月25日
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が相続税の“遺言控除”の導入などを提言。 遺言に基づいて相続がされた場合に、相続税の基礎控除額に一定額を上乗せ。今後党税調で検討へ。 現在、法制審議会で検討されている相続法制の見直しは …
金融庁、事業体課税の改正を要望 デラウェアLPSを巡る最高裁判決で高まる課税リスク
2015年9月18日
金融庁、平成28年度税制改正で「海外の組織体（パートナーシップ等）を通じた投資の円滑化に資するための措置」を要望。 米国デラウェア州のLPSが「法人」に該当するとの最高裁判決が背景の1つにある可能性。企業や実務家の間では …
医師の接待交際費で更正処分一部取消し 審判所、予防接種実施先への贈答品の購入費を必要経費と判断
2015年9月11日
審判所、診療所を営む納税者が支出した接待交際費のうち、予防接種の実施先である学校法人への贈答品の購入費を必要経費と判断。更正処分の一部を取消す（平成27年4月13日裁決）。 一方、給与所得を得ている勤務先病院への贈答品 …
消費税法上の事業めぐり全部取消し裁決 船内での荷役作業による報酬を給与と判断、消費税法上の事業に該当せず
2015年9月4日
請求人が船内で行う荷役作業が消費税法上の事業に当たるか否かが争われた事案で全部取消し裁決。 審判所、請求人が役務提供先から指揮監督を受けていたことなどを認定したうえで、請求人が受け取る報酬を給与と判断。請求人の役務提供は …
滞納処分免脱罪による告発が過去最高に 国税局が8事案19人員を告発、うち5名は実刑判決で確定
2015年8月28日
平成26年度中に滞納処分免脱罪で告発された事案の件数が過去最高を記録。告発された19人員のうち、5名に対し実刑判決が下る。 国税徴収法では、納税者などが財産の差押えなどを免れる目的で財産を隠ぺいなどした場合に、3年以下の …
PS法適用拡大、結論を16年以降に先送り BEPS行動計画10途上国による恣意的な執行への懸念消えず
2015年8月21日
BEPS行動計画10の検討課題とされていた利益分割法（PS法）の適用拡大は2016年以降に先送り。 先進国の間では、途上国による「分割キー」の恣意的な選択によるPS法の安易な拡大を懸念する声が消えず。 日本企業の間では、 …
宗教活動の収益帰属で一部取消裁決 請求人が指揮する活動から生じるも請求人が収受・費消した証拠なし
2015年8月14日
宗教団体の名称で行われていた事業から生じた収益が請求人（宗教団体の師）に帰属するか否かが問題となった事案で一部取消裁決。 審判所、収益は宗教団体に帰属するとした請求人の主張を斥ける一方で、請求人が収受・費消した証拠がない …
D&O保険料の会社負担可も給与課税対象 会社法の解釈明確化受け、個別通達見直し求める声も
2015年8月7日
政府、D&O保険（会社役員賠償責任保険）の株主代表訴訟補償特約の保険料の会社負担を問題なしとするよう会社法の解釈を明確化へ。 ただし、株主代表訴訟特約の保険料を会社が負担した場合、源泉所得税の個別通達上、役員に対 …
