通則法改正後、実地調査が初めて増加 復興特別所得税の記載漏れ減少で、“簡易な接触”は大幅減
2015年11月13日
通則法の改正によって減少していた実地調査が回復傾向。ただし、改正以前の件数には及ばず。 富裕層への調査で、申告漏れ所得金額及び1件当たりの申告漏れ所得金額が、対前年比で約2割増加。 国税庁が10月29日に公表した「平成2 …
与党、平成29年4月から軽減税率導入 益税批判に対応するためEU型インボイス導入も当面は簡素な方法
2015年11月6日
与党税制協議会が平成29年4月からの軽減税率制度導入で一致。11月中旬には大筋合意を目指す。 EU型インボイス方式を導入も当面は簡素な方法を採用。 財源は総合合算制度の見送りで約4,000億円。公明党はさらなる上積みを求 …
国外財産調書、2年目は8,184人が提出 国税庁、国外財産の申告漏れで加算税が加重（+5%）された事例も
2015年10月30日
国外財産調書、提出2年目を迎える平成26年分の提出件数は8,184件。適用初年度から2,000件超増加。 国外財産に関する所得税の申告漏れで加算税が加重（+5%）された事例も。国税庁、調書の対象見込者に対して文書照会など …
年金の滞納処分、国税庁委任が増加も 今年10月1日から委任要件が緩和、委任を受けた滞納事案には的確に対処
2015年10月23日
徴収部、年金保険料の滞納処分の委任を受けた事案に対し適切・的確に滞納処分を行う方針を確認。 今年10月1日からの委任要件の緩和で、国税庁に対する強制徴収の委任が増加も。 国税庁は9月7・8日、全国国税局徴収部長会議を開催 …
給与所得控除の見直しが論点に浮上も 政府税調が所得税改革の本格的検討に着手、11月頃に論点整理公表へ
2015年10月16日
政府税制調査会が個人所得課税の見直しに関する具体的検討に着手。 給与所得控除の見直しを求める意見、諸外国で採用されている「消失型の所得控除」や「ゼロ税率」を検討すべきとの意見が相次ぐ。 中里会長、来年夏頃の中期答申を見 …
調査違法でも修正申告の効果は変わらず 審判所、修正申告は更正や決定とは異なり“調査”が要件にあらず
2015年10月9日
修正申告は課税庁の調査を受けてなされた場合であっても、当該調査の手続上の違法があることのみを理由に申告は無効にならず。審判所が初めて判断。 修正申告は更正や決定とは異なり調査が要件にあらず。 調査手続に違法があった場合、 …
国外転出者への公示送達を適法と判断 地裁、親族への住所地照会などは通常必要とされる調査と認められず
2015年10月2日
海外に住民票を移した滞納者（原告）に対し、地方公共団体（被告）が行った「公示送達」による督促状の送付および財産差押えを適法と判断（東京地裁平成27年6月23日判決）。 公示送達前に、転出届記載の携帯電話番号への電話や親族 …
自民党特命委、相続税“遺言控除”を提言 数百万円程度の基礎控除上乗せを想定、今後党税調で検討へ
2015年9月25日
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が相続税の“遺言控除”の導入などを提言。 遺言に基づいて相続がされた場合に、相続税の基礎控除額に一定額を上乗せ。今後党税調で検討へ。 現在、法制審議会で検討されている相続法制の見直しは …
金融庁、事業体課税の改正を要望 デラウェアLPSを巡る最高裁判決で高まる課税リスク
2015年9月18日
金融庁、平成28年度税制改正で「海外の組織体（パートナーシップ等）を通じた投資の円滑化に資するための措置」を要望。 米国デラウェア州のLPSが「法人」に該当するとの最高裁判決が背景の1つにある可能性。企業や実務家の間では …
医師の接待交際費で更正処分一部取消し 審判所、予防接種実施先への贈答品の購入費を必要経費と判断
2015年9月11日
審判所、診療所を営む納税者が支出した接待交際費のうち、予防接種の実施先である学校法人への贈答品の購入費を必要経費と判断。更正処分の一部を取消す（平成27年4月13日裁決）。 一方、給与所得を得ている勤務先病院への贈答品 …
