滞納処分免脱罪による告発が過去最高に 国税局が8事案19人員を告発、うち5名は実刑判決で確定
2015年8月28日
平成26年度中に滞納処分免脱罪で告発された事案の件数が過去最高を記録。告発された19人員のうち、5名に対し実刑判決が下る。 国税徴収法では、納税者などが財産の差押えなどを免れる目的で財産を隠ぺいなどした場合に、3年以下の …
PS法適用拡大、結論を16年以降に先送り BEPS行動計画10途上国による恣意的な執行への懸念消えず
2015年8月21日
BEPS行動計画10の検討課題とされていた利益分割法（PS法）の適用拡大は2016年以降に先送り。 先進国の間では、途上国による「分割キー」の恣意的な選択によるPS法の安易な拡大を懸念する声が消えず。 日本企業の間では、 …
宗教活動の収益帰属で一部取消裁決 請求人が指揮する活動から生じるも請求人が収受・費消した証拠なし
2015年8月14日
宗教団体の名称で行われていた事業から生じた収益が請求人（宗教団体の師）に帰属するか否かが問題となった事案で一部取消裁決。 審判所、収益は宗教団体に帰属するとした請求人の主張を斥ける一方で、請求人が収受・費消した証拠がない …
D&O保険料の会社負担可も給与課税対象 会社法の解釈明確化受け、個別通達見直し求める声も
2015年8月7日
政府、D&O保険（会社役員賠償責任保険）の株主代表訴訟補償特約の保険料の会社負担を問題なしとするよう会社法の解釈を明確化へ。 ただし、株主代表訴訟特約の保険料を会社が負担した場合、源泉所得税の個別通達上、役員に対 …
著作権は電気通信利用役務を 構成せず ソフトウェア等自体のネット販売とは切り分け
2015年7月31日
国内事業者が国外事業者から提供されたソフトウェア等を国内でネット販売する取引は「国外事業者から国内事業者に対する著作権の貸付け又は譲渡」「国内事業者から国内消費者に対するソフトウェアのネット販売」に分解され、両者は別取引 …
納税通知書の郵便事故めぐる判決相次ぐ 送達の推定を覆す証拠がないことなどを理由に納税者が敗訴
2015年7月24日
納税通知書の“郵便事故”を理由に納税者が地方公共団体を訴えていた事件で納税者敗訴が相次ぐ。 地裁、不達が相当数発生した証拠がないことなどを指摘し、送達の推定（地法20④）を覆すには足りないと判断（1つめの事件）。 送達の …
所得税改革で各種控除の見直しを検討 政府税調、来年の中期答申を見据え今年秋に中間取りまとめ
2015年7月17日
政府税制調査会が今年最初となる総会を開催。個人所得課税の見直しに向けた検討に着手。 政府税調が既に改革案を提示した配偶者控除だけでなく、各種所得控除に関し見直しを求める意見が相次ぐ。 中里会長、来年半ばの中期答申を見据え …
27年分の平均路線価、10都道府県で上昇 全国平均は0.4%下落、ただ平成22年分以降は下落幅が縮減の傾向
2015年7月10日
平成27年分の全国の平均路線価（標準宅地）は10都道府県で上昇。相続税の課税ベース拡大で関心が集まる東京都は+2.1% 全国平均（標準宅地）は0.4%下落。ただ、下落幅は平成22年分以降、縮減の傾向が続く。 最高路線価は …
法人税事案での国側敗訴が際立つ IBM事件やホンダ事件など、国側敗訴件数19件のうち法人税事案が12件
2015年7月3日
平成26年度の国側敗訴割合は「6.8％」。前年度より0.5ポイント減少も例年並みの水準。 法人税事案で国側敗訴が目立つ。敗訴件数19件のうち、法人税事案が12件を占める。 国側が敗訴した法人税事案のなかには、本誌が速報し …
超富裕層への専担調査、全国波及も視野 国税庁、超富裕層の選定基準や管理区分などを定めた試行通達を策定へ
2015年6月26日
全国国税局課税部長会議で、“超富裕層”をターゲットにした専門調査チームの取組み状況を確認。 国税庁、検証を踏まえ超富裕層への調査に関し選定基準などを内容とした試行通達を策定・運用へ。 東京・名古屋・大阪の3局で実施されて …
