「主たる事業」判定で所得等重視は当然 名古屋高裁、「地域統括業務は株式保有事業の一業務に過ぎず」
2016年4月22日
複数事業を営む統括会社の「主たる事業」の判定で、名古屋高裁が「地域統括業務は株式保有業と別個の独立の業務とはいえない」と断言。 また、「主たる事業」の判断に当たって所得金額等を重視すべきことは当然とし、地裁判決から一転、 …
改装部分の除却損めぐり全部取消し裁決 賃借建物の改装工事部分、所有権を放棄等した時点での損金計上認める
2016年4月15日
請求人が行った賃借建物の改装工事をめぐり、同改装工事部分の除却損の損金算入時期が問題となった事案で、審判所が課税処分を全部取消し（平成27年11月30日）。 過去に賃借建物の所有者変更も改装工事部分の所有権は請求人にあり …
交際費等支出の損金不算入額が－22.4％ 上場株式配当所得の軽減税率廃止で所得税額控除額は過去最大に
2016年4月8日
平成26年分の会社標本調査、税制改正の影響で、交際費等支出の損金不算入額が前年度比マイナス22.4％の大幅減少。 所得税額控除額は過去最大の2兆9,125億円。上場株式配当所得の軽減税率廃止が増加要因に。 国税庁は3月2 …
業績反映の株式報酬も損金算入可能 一定の業績要件未達で「譲渡制限解除不可」なら事前確定届出給与に
2016年4月1日
リストリクテッド・ストックの設計次第では、業績要件を含む株式報酬にも損金算入の道。 付与する株式数は変えず、付与株式の譲渡制限を解除する条件として「一定の業績の達成」を課し、これを達成できなかった場合には付与した株式の一 …
訪日ツアー巡る取引を輸出免税と認めず 海外会社に提供する飲食・宿泊等の企画手配は輸出取引等に該当せず
2016年3月25日
日本法人が訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社に提供した取引（訪日旅行客が国内で受ける飲食、宿泊等の企画・手配）、東京高裁も輸出免税に該当しないと判断し、日本法人の請求を斥ける（平成28年2月9日判決）。 日本法人が提供 …
スイッチOTC薬控除の対象は成分で判断 厚労省、商品名は税制改正法案成立後に周知へ
2016年3月18日
平成28年度税制改正で創設されるスイッチOTC薬控除の対象医薬品は成分で判断。商品名は税制改正法案成立後に周知へ。 平成28年度税制改正では、スイッチOTC薬控除（医療費控除）が創設される。定期健康診断などを要件にスイッ …
三世代同居は税制上の要件にならず 同居の確認は行わず
2016年3月11日
既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の特例措置は、キッチンやトイレの増設などに適用。ただし、三世代の同居は税制上の要件とはならず。 平成28年度税制改正では、既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の特例措置が創 …
登録国外事業者の請求書記載内容に注意 「外税による消費税額」の記載のみでは仕入税額控除の適用不可も
2016年3月4日
消費者向け電気通信利用役務をめぐり、登録国外事業者が発行する請求書等の記載内容に不備が散見。 仕入税額控除のためには、「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載が必要。「外税による消費税額」の記載の …
資産運用巡る和解金を一時所得と認めず 審判所、営利・継続的な運用利益の填補のため雑所得と判断
2016年2月26日
資産運用の委託先である金融機関から受領した和解金の所得区分、一時所得とした納税者の主張を斥けたうえで雑所得と判断（平成27年9月11日裁決）。 和解金のうち非課税部分（運用元本の実損補填分）を超える額は、営利・継続的な資 …
要介護認定者の障害者控除適用に注意 要介護認定を受けたのみでは適用不可、別途市区町村の認定が必要に
2016年2月19日
要介護認定を受けた者に関する障害者控除を適用するためには、市区町村が発行する「障害者控除対象者認定書」が必要。 年齢が65歳以上の高齢者で、障害者に準ずると市区町村が認定する者が対象に。 要介護認定のほか、日常生活自立度 …
