年別アーカイブ: 2016年
研究開発税制、総額型の控除割合25% 中小企業も対象、実現なら企業の研究開発予算策定に大きな影響も
2016年10月14日
経済産業省と厚生労働省、29年度税制改正要望で研究開発税制の「総額型」の控除割合として最高「25%」を要望。29年度税制改正議論の目玉に。 前段階の控除率（10%）と極端な格差を付けることで、高額の研究開発費支出の強いイ …
相続放棄無効確認の訴えは不適法と判断 裁判所、放棄無効は遺産分割審判等の手続きのなかで主張できると指摘
2016年10月7日
被相続人の配偶者が行った相続放棄に対して、その子が相続放棄の無効確認を求めていた裁判で訴えを不適法とする判決（東京地裁平成27年11月26日・東京高裁平成28年6月29日判決）。 裁判所、相続放棄の無効は遺産分割審判や訴 …
還付加算金は一種の利子、雑所得に該当 審判所、損害賠償金は損害の補填に支払われるものに限定
2016年9月30日
国税不服審判所、課税処分に係る取消訴訟の勝訴によって還付された還付加算金等が非課税所得に該当するか否かで争われた裁決で納税者の主張を棄却。 還付加算金は、還付金等に対する一種の利子としての性質を有するものと指摘。 還付加 …
認定医療法人への贈与税非課税等を要望 厚労省、「医業継続に係る相続・贈与税の納税猶予等特例措置」の延長も
2016年9月23日
厚労省、持分なし医療法人へ移行する際の出資持分放棄による経済的利益について、移行計画の認定を受けた法人に対する贈与税課税（相法66④）を非課税等とすることを平成29年度税制改正で要望。 持分なし医療法人への移行計画の認定 …
みなし役員の認定めぐり一部取消し裁決 審判所、原処分庁が主張する事実では経営従事要件に該当せず
2016年9月16日
請求人（法人）の代表取締役がその就任前からみなし役員に該当するか否かなどが争われた裁決事例で、みなし役員と認定した課税処分の一部を審判所が取り消す（平成28年3月31日裁決）。 審判所、原処分庁が主張する事実（就任前に代 …
香典メモ廃棄も重加賦課要件を満たさず 審判所、相続財産の隠ぺいをできる限り貫こうとしたとまではいい難い
2016年9月9日
金融資産（公社債など）を相続財産として期限までに申告しなかった相続人への重加算税を審判所が取り消す（平成28年3月30日裁決）。 審判所、虚偽答弁や香典メモ廃棄などは申告期限から約1年8か月後の実地調査時における言動等で …
税効果適用、決算日に国会成立の税法で 税率だけでなく、欠損金の繰越控除等の改正で影響の可能性も
2016年9月2日
企業会計基準委員会は、税効果会計の適用にあたって、繰延税金資産等の額は、決算日に国会で成立の税法で算定する方向で検討。 税率の変更だけでなく、欠損金の繰越控除の改正などでも影響が出てくる可能性も。 税法の改正により繰延税 …
処分が異議決定までに存在すれば適法 異議申立て時に対象となる処分がない場合、当初は不適法の状態に
2016年8月26日
異議申立て時に行われていない処分に対する異議申立てが適法かどうか争われた裁決で、異議決定までに当該処分が下された場合には適法であるとの判断。 申立て時に対象とする処分が存在しない異議申立ては不適法とする一方で、その後、異 …
生産性向上税制、償却不足額の繰越可 償却限度額特例からは削除、28年度末までの取得・事業供用が条件に
2016年8月19日
生産性向上税制、償却限度額の計算特例から削除。 ただし、「平成29年3月31日までに取得・事業供用した資産」に係る特別償却不足額は繰越し可。 かつては即時償却が認められていた生産性向上設備投資促進税制だが、平成28年4月 …
審判所、資料の隠匿等なくても重加算税 無申告等を意図し、外部からもうかがい得る特段の行動があれば
2016年8月5日
審判所は、重加算税の賦課要件として、資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまでは必要としないとの判断を示す。 納税者が当初から無申告等を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき申告を …
